ブラック会社
1: 2017/12/24(日) 14:43:57.39 ID:peNi/eK60EVE
就活生の認識は「シビア」企業と学生にズレ。
「ブラック企業だと思う条件」は、企業、学生ともに「残業代が支払われない」がトップでそれぞれ８割近い。これに「セクハラ、パワハラがある」がともに７割程度で続いた。
また、ブラック企業になると考える１カ月の残業時間の目安は、学生は「４０～６０時間未満」（２７％）が最多だったのに対し、企業は過労死ラインとなる８０時間を超える「１００～１２０時間未満」（２５％）が最も多かった。
採用担当者の約３割は「自社をブラック企業だと思う就活生がいる」とみており、従業員数が多いほど増える傾向がみられた。企業からは「ブラック企業という言葉が先行している」（不動産）という懸念も多かったという。
https://mainichi.jp/articles/20171224/k00/00e/040/121000c
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「ブラック企業だと思う条件」は、企業、学生ともに「残業代が支払われない」がトップでそれぞれ８割近い。これに「セクハラ、パワハラがある」がともに７割程度で続いた。
また、ブラック企業になると考える１カ月の残業時間の目安は、学生は「４０～６０時間未満」（２７％）が最多だったのに対し、企業は過労死ラインとなる８０時間を超える「１００～１２０時間未満」（２５％）が最も多かった。
採用担当者の約３割は「自社をブラック企業だと思う就活生がいる」とみており、従業員数が多いほど増える傾向がみられた。企業からは「ブラック企業という言葉が先行している」（不動産）という懸念も多かったという。
https://mainichi.jp/articles/20171224/k00/00e/040/121000c
1: 2017/12/14(木) 08:32:33.29 ID:CAP_USER9
http://news.careerconnection.jp/?p=44800
12月12日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）が、再び外国人技能実習生の問題に切り込んだ。8月の放送で、外国人実習生たちの過酷な労働環境が紹介され大きな反響を呼んだが、今回はさらに発注元の親会社の対応に非難の矛先が向かった。
彼女たちが日々作っていたという服が画面に映し出されると、すぐにネットユーザーによってブランド名が特定された。いわゆるギャル向けの人気女性服ブランドだ。すぐさまツイッターで炎上し、トレンド入りする事態になった。
問題になった孫請け、岐阜県の縫製工場は、実習生たちをほぼ休みなく時給400円で長時間労働させた上に、1人600万円以上にものぼる賃金や残業代が未払いのままだ。請求されると「倒産した」として支払いを免れているが、場所や社名を変えて再び開業。明らかに、国の「未払い賃金立替制度」を悪用した計画倒産だ。
請求した実習生5人は解雇され寮も追い出され、訴えはいまだ無視されている。実習生たちを支援する岐阜一般労働組合のケンカイさんが電話で問題点を追及すると、弁護士は悪びれず「だってやれるんだもん。法律が認めているんだから」と言い放った。
技能実習生の問題に詳しい指宿昭一弁護士は、こうした制度の悪用はよく行なわれており、違法ではないが「制度上の不備がある」と問題視している。本当に、技能実習生とは名ばかりの「安く使い倒す労働力」になってしまっているのだ。
悪いのは直接雇用する縫製工場やその弁護士ではあるが、そこに発注しているアパレル会社に責任はないのか。ケンカイさんは、実習生たちと共に東京・代々木にある親会社へ要請文を手渡しに向かった。アパレル会社の社長宛てに辛かった労働の日々と賃金未払いの窮状を綴り、
「どうかお願いします。私たちのような実習生をこれ以上出さないと約束してください。そして、その約束を世の中に発表してください」
と訴えた。未払い賃金を払ってくれと言っているわけではなく、こうした窮状を知って、今後こうしたことがないようにして欲しいと願い出たのだ。
しかし、会社の外で待っていた担当者の対応は冷たいものだった。手紙は受け取ったが質問には一切答えず、「これでよろしいですか。もう結構です」と言って建物内へ消えた。実習生たちは中にも入れないことに呆然としていた。
後に送られてきた通知文には、「法的義務のないことについて、取材には応じられません」とあった。実習生との間に法的契約や労使関係は無く、法的要求を受ける立場も義務もないという。
確かに法的義務はないかもしれないが、道義的責任はないのだろうか。ツイッターユーザーからは「同じ日本人として恥ずかしい」など、批判や失望の声が上がり大炎上。「大手なのに危機管理ゼロなの？」といった声もあったが、彼女たちの話を真摯に受け止める姿勢を少しでも見せていれば、ここまでの批判には至らなかったのではあるまいか。
親会社としては、ちゃんと契約した加工賃を払って発注しただけで、悪徳企業は孫請けだという言い分があるだろう。もっと言えば、いい物を安く求める消費者ニーズに答えただけというかもしれない。
しかし、こうした考え方がいつまで通るだろうか。今年3月、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押され、主な縫製工場のリストを公表した。こうした動きは欧米のアパレル企業で進んでおり、日本でも広がる可能性があるという。末端の労働環境に配慮しないメーカーは、今後淘汰されていくのかもしれない。
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12月12日放送の「ガイアの夜明け」（テレビ東京）が、再び外国人技能実習生の問題に切り込んだ。8月の放送で、外国人実習生たちの過酷な労働環境が紹介され大きな反響を呼んだが、今回はさらに発注元の親会社の対応に非難の矛先が向かった。
彼女たちが日々作っていたという服が画面に映し出されると、すぐにネットユーザーによってブランド名が特定された。いわゆるギャル向けの人気女性服ブランドだ。すぐさまツイッターで炎上し、トレンド入りする事態になった。
問題になった孫請け、岐阜県の縫製工場は、実習生たちをほぼ休みなく時給400円で長時間労働させた上に、1人600万円以上にものぼる賃金や残業代が未払いのままだ。請求されると「倒産した」として支払いを免れているが、場所や社名を変えて再び開業。明らかに、国の「未払い賃金立替制度」を悪用した計画倒産だ。
請求した実習生5人は解雇され寮も追い出され、訴えはいまだ無視されている。実習生たちを支援する岐阜一般労働組合のケンカイさんが電話で問題点を追及すると、弁護士は悪びれず「だってやれるんだもん。法律が認めているんだから」と言い放った。
技能実習生の問題に詳しい指宿昭一弁護士は、こうした制度の悪用はよく行なわれており、違法ではないが「制度上の不備がある」と問題視している。本当に、技能実習生とは名ばかりの「安く使い倒す労働力」になってしまっているのだ。
悪いのは直接雇用する縫製工場やその弁護士ではあるが、そこに発注しているアパレル会社に責任はないのか。ケンカイさんは、実習生たちと共に東京・代々木にある親会社へ要請文を手渡しに向かった。アパレル会社の社長宛てに辛かった労働の日々と賃金未払いの窮状を綴り、
「どうかお願いします。私たちのような実習生をこれ以上出さないと約束してください。そして、その約束を世の中に発表してください」
と訴えた。未払い賃金を払ってくれと言っているわけではなく、こうした窮状を知って、今後こうしたことがないようにして欲しいと願い出たのだ。
しかし、会社の外で待っていた担当者の対応は冷たいものだった。手紙は受け取ったが質問には一切答えず、「これでよろしいですか。もう結構です」と言って建物内へ消えた。実習生たちは中にも入れないことに呆然としていた。
後に送られてきた通知文には、「法的義務のないことについて、取材には応じられません」とあった。実習生との間に法的契約や労使関係は無く、法的要求を受ける立場も義務もないという。
確かに法的義務はないかもしれないが、道義的責任はないのだろうか。ツイッターユーザーからは「同じ日本人として恥ずかしい」など、批判や失望の声が上がり大炎上。「大手なのに危機管理ゼロなの？」といった声もあったが、彼女たちの話を真摯に受け止める姿勢を少しでも見せていれば、ここまでの批判には至らなかったのではあるまいか。
親会社としては、ちゃんと契約した加工賃を払って発注しただけで、悪徳企業は孫請けだという言い分があるだろう。もっと言えば、いい物を安く求める消費者ニーズに答えただけというかもしれない。
しかし、こうした考え方がいつまで通るだろうか。今年3月、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、工場の労働環境の改善や生産過程の透明化を求める声に押され、主な縫製工場のリストを公表した。こうした動きは欧米のアパレル企業で進んでおり、日本でも広がる可能性があるという。末端の労働環境に配慮しないメーカーは、今後淘汰されていくのかもしれない。
1: 2017/09/12(火) 11:39:08.75
若手の離職を防ぐため「疑似家族」制度導入した会社に注目集まる 先輩社員と兄弟になるってどうなの？
番組で取り上げたのは、三重県に本社を置く製薬会社。従業員数は約130人で、今年4月には17人の新入社員が仲間入りした。
同社には、「プチコミファミリー制度」がある。
新入社員1人と、所属部署の違う先輩社員数人が１つの疑似家族としてグループ分けされるもので、それぞれに「長男」「長女」などの呼称も付けられる。
導入のきっかけになったのは離職率の高さだ。
https://news.car eerconnection.jp/?p=40159
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番組で取り上げたのは、三重県に本社を置く製薬会社。従業員数は約130人で、今年4月には17人の新入社員が仲間入りした。
同社には、「プチコミファミリー制度」がある。
新入社員1人と、所属部署の違う先輩社員数人が１つの疑似家族としてグループ分けされるもので、それぞれに「長男」「長女」などの呼称も付けられる。
導入のきっかけになったのは離職率の高さだ。
https://news.car eerconnection.jp/?p=40159
1: 2017-05-04 18:55:49 ID:
就活中のみんなにお伝えしたいことは、このポスターが飾ってある会社は気を付けた方が良いということです。多くは語れませんので察してください。
尚、このポスター1枚1440～1850円します。
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尚、このポスター1枚1440～1850円します。
https://twitter.com/queenmk/status/859622354770698242
1: 2017/03/28(火) 10:05:43.23 ID:CAP_USER
http://withnews.jp/article/f0170326001qq000000000000000W04h10301qq000014857A
「恵方巻き予約1人20本のノルマを課された」「大量に捨てられている」。2月上旬、コンビニエンスストアでアルバイトしている
高校生や大学生のSNSへの書き込みが話題を呼びました。なぜ、こんなことが起きるのか。
コンビニオーナーの男性は、無理に売り上げを伸ばそうとする本部の「圧力」が、現場を苦しめていると指摘し、
「便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」と語ります。
コンビニオーナーは「名ばかり経営者」
体験を語ってくれたのは、横浜市の近藤菊郎さん（54）。2013年まで、横浜市内でコンビニを経営していました。
元々は会社員。「定年のない働き方をしたい」と、コンビニ経営に興味を持ちました。複数のコンビニチェーンで店員として
経験を積んだ後、38歳で独立。神奈川県内の二つの店の経営に関わりました。
仕事にはやりがいを感じていたという近藤さん。ただ、経営は思っていたよりずっと大変でした。
「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。経営者としての責任は負わされるのに、経営判断する自由度がなく、
かといって労働者として守られているわけでもない。逃げ場がないんです」
「強制」ではない「圧力」
コンビニの多くは、外部から店主を募るフランチャイズ方式。会社側は商品や運営のノウハウを提供し、
オーナーは売上総利益の数十％程度の対価（ロイヤルティー）を支払う仕組みになっています。本部の社員は店を巡回し、仕入れる商品や運営の仕方を「指導」します。
力を入れている商品の一つが、恵方巻きのような季節商品。本部にとっては、お店に多く仕入れてもらえば利益が上がるため、
オーナーに仕入れ数を増やすよう「圧力」がかかります。といっても、証拠が残る形で「強制」されたわけではありません。
ノルマでなく「従業員の戦力化」
開業した年、近藤さんは本部の社員から、恵方巻きを数十本仕入れるように提案されました。まだ何もわからない時期だったため、
提案通り仕入れたものの、結局、半分も売れませんでした。
翌年は、前年売れた数に応じて、発注を減らすつもりでした。ところが、本部の社員からは前年の仕入れ実績に基づき、
前年仕入れた数にさらに上乗せして仕入れるよう求められました。社員は、ノルマという表現は使いませんでしたが、「従業員の戦力化」を提案。
パートも「戦力化」し、目標を設定して、みんなで売り上げアップを狙うよう求められました。近藤さんが「本部の命令ですか」と聞くと、「そうではない」という答えでした。
近藤さんはあくまで、「前年売れた数＋10％」を仕入れたいと突っぱねました。節分が近づくに連れ、社員は切羽詰まった様子に。
「お願いです」「私も10本買いますから」と懇願するように。本部の社員も板挟みで苦労していることを悟り、近藤さんは「昨年売れた数＋20％」で妥協しました。
「普通のオーナーなら、本部の言うままに仕入れるでしょう。努力するといっても、できるのはレジでチラシを配るくらい。
あとはバイトに割り振って『ノルマ』とするか、自分で買い取るか、もしくは廃棄にするか。本部の担当者も、ある意味では被害者なんだと思います」と近藤さん。
同じようなことは、クリスマスケーキやおせち料理、お歳暮やお中元などの季節のたび、繰り返されました。
24時間営業も悩みの種
もう一つの悩みの種が、２４時間営業。深夜に働く人材を確保するのも大変でしたが、安全面も課題でした。この店では、
近藤さんが経営を引き継ぐ前に２度強盗に入られ、引き継いだ後も、深夜に１人でいた従業員が暴漢に襲われる事件がおきました。
近藤さんは、無理をして売り上げを伸ばすより、食べていける程度の収入があればいいと感じていました。深夜は売り上げがさほど多くはないため、
２４時間営業を辞めたいとなんども申し出ましたが、「契約だから」と認められませんでした。
（続きはサイトで）
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「恵方巻き予約1人20本のノルマを課された」「大量に捨てられている」。2月上旬、コンビニエンスストアでアルバイトしている
高校生や大学生のSNSへの書き込みが話題を呼びました。なぜ、こんなことが起きるのか。
コンビニオーナーの男性は、無理に売り上げを伸ばそうとする本部の「圧力」が、現場を苦しめていると指摘し、
「便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」と語ります。
コンビニオーナーは「名ばかり経営者」
体験を語ってくれたのは、横浜市の近藤菊郎さん（54）。2013年まで、横浜市内でコンビニを経営していました。
元々は会社員。「定年のない働き方をしたい」と、コンビニ経営に興味を持ちました。複数のコンビニチェーンで店員として
経験を積んだ後、38歳で独立。神奈川県内の二つの店の経営に関わりました。
仕事にはやりがいを感じていたという近藤さん。ただ、経営は思っていたよりずっと大変でした。
「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。経営者としての責任は負わされるのに、経営判断する自由度がなく、
かといって労働者として守られているわけでもない。逃げ場がないんです」
「強制」ではない「圧力」
コンビニの多くは、外部から店主を募るフランチャイズ方式。会社側は商品や運営のノウハウを提供し、
オーナーは売上総利益の数十％程度の対価（ロイヤルティー）を支払う仕組みになっています。本部の社員は店を巡回し、仕入れる商品や運営の仕方を「指導」します。
力を入れている商品の一つが、恵方巻きのような季節商品。本部にとっては、お店に多く仕入れてもらえば利益が上がるため、
オーナーに仕入れ数を増やすよう「圧力」がかかります。といっても、証拠が残る形で「強制」されたわけではありません。
ノルマでなく「従業員の戦力化」
開業した年、近藤さんは本部の社員から、恵方巻きを数十本仕入れるように提案されました。まだ何もわからない時期だったため、
提案通り仕入れたものの、結局、半分も売れませんでした。
翌年は、前年売れた数に応じて、発注を減らすつもりでした。ところが、本部の社員からは前年の仕入れ実績に基づき、
前年仕入れた数にさらに上乗せして仕入れるよう求められました。社員は、ノルマという表現は使いませんでしたが、「従業員の戦力化」を提案。
パートも「戦力化」し、目標を設定して、みんなで売り上げアップを狙うよう求められました。近藤さんが「本部の命令ですか」と聞くと、「そうではない」という答えでした。
近藤さんはあくまで、「前年売れた数＋10％」を仕入れたいと突っぱねました。節分が近づくに連れ、社員は切羽詰まった様子に。
「お願いです」「私も10本買いますから」と懇願するように。本部の社員も板挟みで苦労していることを悟り、近藤さんは「昨年売れた数＋20％」で妥協しました。
「普通のオーナーなら、本部の言うままに仕入れるでしょう。努力するといっても、できるのはレジでチラシを配るくらい。
あとはバイトに割り振って『ノルマ』とするか、自分で買い取るか、もしくは廃棄にするか。本部の担当者も、ある意味では被害者なんだと思います」と近藤さん。
同じようなことは、クリスマスケーキやおせち料理、お歳暮やお中元などの季節のたび、繰り返されました。
24時間営業も悩みの種
もう一つの悩みの種が、２４時間営業。深夜に働く人材を確保するのも大変でしたが、安全面も課題でした。この店では、
近藤さんが経営を引き継ぐ前に２度強盗に入られ、引き継いだ後も、深夜に１人でいた従業員が暴漢に襲われる事件がおきました。
近藤さんは、無理をして売り上げを伸ばすより、食べていける程度の収入があればいいと感じていました。深夜は売り上げがさほど多くはないため、
２４時間営業を辞めたいとなんども申し出ましたが、「契約だから」と認められませんでした。
（続きはサイトで）
1: 2017/02/02(木) 15:04:42.99 0
（略）
このたび、セブン－イレブンの店舗に社員として勤務する人物が、自身の勤務先でも２月から罰金が科されることになったと暴露した。
（略）
「今日からうちのセブンは１時間遅刻すると６０００円払わされる罰金制になりました」。そして、その告知を撮影した画像を公開。
（略）
従来も、商品をレジ袋に入れ忘れて客に渡し損ねたままになったら、担当した店員がその商品を買い取ることになっていたそうだ。
お釣りの金額を間違えて、客に余分に渡してしまった場合には、その差額は店員が自腹で店に払っているとのこと。
過去には、９０００円を自身が負担したこともあるという。
（略）
これまでは、「罰ゲーム制」が採用されていたという。草むしりや雪かきが中心で、シフト時間外に雑用を命じられることも
あったそうだ。１月中旬には、５分の遅刻に対して「外の氷砕け」と４時間の作業を指示され、「仕事辞めるわんなモン」と
社員は不満を表明した。
（略）
さらに、バイトの店員もサービス残業をさせられていると、社員は暴露していた。その他、店員１人につきケーキ１点、
恵方巻き３点を予約するように要請されているそうだ。断ろうとすると、「面接の時予約活動に協力するって言ったよね？」と
言われるが、面接時にそのような話が出た記憶はないという。
（略）
当サイトが過去のツイートを確認したところ、社員の氏名や在住地域に関する情報があった。また、店の外観や内装、周囲の
建物等が写っている画像も見つかった。それらに基づいて調査した結果、店を特定することに成功。
２月２日、店に連絡を取った。店では、本件に関して全く把握していなかったという。店長やオーナーは不在だったが、
当該の社員がその店に実際に勤務していることを確認できた。
（略）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスにも本件を尋ねた。同社では既に詳細を把握していると、広報の担当者は述べた。
（略）
現在、社内で事実関係の調査が進められているという。
記事全文とそのほかの画像一覧 http://tanteifile.com/archives/4213
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このたび、セブン－イレブンの店舗に社員として勤務する人物が、自身の勤務先でも２月から罰金が科されることになったと暴露した。
（略）
「今日からうちのセブンは１時間遅刻すると６０００円払わされる罰金制になりました」。そして、その告知を撮影した画像を公開。
（略）
従来も、商品をレジ袋に入れ忘れて客に渡し損ねたままになったら、担当した店員がその商品を買い取ることになっていたそうだ。
お釣りの金額を間違えて、客に余分に渡してしまった場合には、その差額は店員が自腹で店に払っているとのこと。
過去には、９０００円を自身が負担したこともあるという。
（略）
これまでは、「罰ゲーム制」が採用されていたという。草むしりや雪かきが中心で、シフト時間外に雑用を命じられることも
あったそうだ。１月中旬には、５分の遅刻に対して「外の氷砕け」と４時間の作業を指示され、「仕事辞めるわんなモン」と
社員は不満を表明した。
（略）
さらに、バイトの店員もサービス残業をさせられていると、社員は暴露していた。その他、店員１人につきケーキ１点、
恵方巻き３点を予約するように要請されているそうだ。断ろうとすると、「面接の時予約活動に協力するって言ったよね？」と
言われるが、面接時にそのような話が出た記憶はないという。
（略）
当サイトが過去のツイートを確認したところ、社員の氏名や在住地域に関する情報があった。また、店の外観や内装、周囲の
建物等が写っている画像も見つかった。それらに基づいて調査した結果、店を特定することに成功。
２月２日、店に連絡を取った。店では、本件に関して全く把握していなかったという。店長やオーナーは不在だったが、
当該の社員がその店に実際に勤務していることを確認できた。
（略）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスにも本件を尋ねた。同社では既に詳細を把握していると、広報の担当者は述べた。
（略）
現在、社内で事実関係の調査が進められているという。
記事全文とそのほかの画像一覧 http://tanteifile.com/archives/4213
1: 2016/12/07(水) 16:27:26.09 ID:CAP_USER9
ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。
横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。
この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。
ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。
横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。
「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。
解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に掲載される。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00006861-sbunshun-soci
週刊文春 12/7(水) 16:01配信
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横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、12月1日発売の「週刊文春」でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。
この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。
ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。
横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。
「週刊文春」は、横田氏の解雇理由の確認や記事に対する見解を、ユニクロを運営するファーストリテイリングに求めたが、「お答えすることはありません」(広報部)との回答だった。
解雇に至る詳細な経緯を含めた横田氏の取材レポートは、12月8日発売の「週刊文春」に掲載される。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161207-00006861-sbunshun-soci
週刊文春 12/7(水) 16:01配信
1: 2016/11/30(水) 18:21:14.56 ID:GT799Ev00
文春がユニクロのブラックさを記事にする。
↓
ユニクロが提訴するも地裁・高裁・最高裁すべてで敗訴。
↓
ユニクロが会見から文春を出禁にして取材拒否。
↓
ユニクロ社長「悪口を言っている人には会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいね。」
↓
文春「よし、じゃあ働いてやんよ」
↓
文春記者がこっそりユニクロでバイト開始。
↓
合計800時間働いたうえで改めてそのブラックさを記事に。
ソース:http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6837
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↓
ユニクロが提訴するも地裁・高裁・最高裁すべてで敗訴。
↓
ユニクロが会見から文春を出禁にして取材拒否。
↓
ユニクロ社長「悪口を言っている人には会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいね。」
↓
文春「よし、じゃあ働いてやんよ」
↓
文春記者がこっそりユニクロでバイト開始。
↓
合計800時間働いたうえで改めてそのブラックさを記事に。
ソース:http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6837
1: 2016/11/19(土) 15:23:51.51 ID:CAP_USER9
「こんなものか！」30歳年収 ワーストランキングに驚きの声
2016/11/17 11:15
年の瀬も近くなり、年末調整の書類を揃えたりボーナスが支給されたり、改めて自分の給料に物思うことの多くなる時期。他人の懐具合も気になるところだが、国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、年間の平均給与は420万円だという。男女別にみると男性521万円、女性276万円。正規・非正規別に見てみると、正規485万円、非正規171万円だという。
ぶ厚いさいふは夢のまた夢
21社が300万円未満
国税庁の調査は全国・全年代の平均だが、東洋経済オンラインは「30歳年収『東京都ワースト500社ランキング』」を発表している（2016年09月28日）。上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計したところ、物価が高く、賃金も高い傾向にある東京都でさえ、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は21社、400万円未満は282社を数えたという。
ざっとワーストランキングを紹介すると、1位「太平洋興発」30歳推計年収197万円、平均年収312万円、2位「やまねメディカル」同212万円、同289万円、3位「日本管財」同222万円、同329万円、4位「プレステージ・インターナショナル」同226万円、同263万円、5位「堀田丸正」同227万円、331万円となっている。なかには8位「ニチイ学館」、18位「セーラー万年筆」など、名の知れた企業もランクインしている。
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/11/17283363.html?p=all
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2016/11/17 11:15
年の瀬も近くなり、年末調整の書類を揃えたりボーナスが支給されたり、改めて自分の給料に物思うことの多くなる時期。他人の懐具合も気になるところだが、国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、年間の平均給与は420万円だという。男女別にみると男性521万円、女性276万円。正規・非正規別に見てみると、正規485万円、非正規171万円だという。
ぶ厚いさいふは夢のまた夢
21社が300万円未満
国税庁の調査は全国・全年代の平均だが、東洋経済オンラインは「30歳年収『東京都ワースト500社ランキング』」を発表している（2016年09月28日）。上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計したところ、物価が高く、賃金も高い傾向にある東京都でさえ、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は21社、400万円未満は282社を数えたという。
ざっとワーストランキングを紹介すると、1位「太平洋興発」30歳推計年収197万円、平均年収312万円、2位「やまねメディカル」同212万円、同289万円、3位「日本管財」同222万円、同329万円、4位「プレステージ・インターナショナル」同226万円、同263万円、5位「堀田丸正」同227万円、331万円となっている。なかには8位「ニチイ学館」、18位「セーラー万年筆」など、名の知れた企業もランクインしている。
http://www.j-cast.com/kaisha/2016/11/17283363.html?p=all
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