1: 2016/10/01(土) 08:36:47.89 ID:CAP_USER9
豊洲市場をめぐる問題で、東京都は３０日、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したか特定できなかったと結論づけた内部調査の結果を公表して、１つの節目を迎えました。これにより、当面の原因究明の場は、来週から議論が本格化する都議会に移ることになります。
豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題は、東京都が３０日に内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった建物の地下に盛り土をしない方針をいつ誰が決めたのかについて、特定できなかったと結論付け、１つの節目を迎えました。
ただ、小池知事は記者会見で「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、都庁の外部に弁護士による窓口を設け、内部告発の受け皿となる仕組みを作ることや、当時の関係者からの聞き取りを重ねるなど、今後も調査を継続する方針です。
一方、当面の原因究明の場は都議会に移ることになり、来週４日に代表質問、５日に一般質問と本会議での審議が行われるほか、６日には市場を所管する経済・港湾委員会で本格的な議論が行われる見通しです。都議会としては、豊洲市場の敷地全体に盛り土が行われ土壌汚染対策は万全だとする事実と異なる答弁を長年にわたって受けてきた経緯があるだけに、当時の都の対応を厳しく追及する方針です。
また、地下水のモニタリング調査で環境基準を上回る有害物質が検出されるなど、都民の関心は依然として高く、議会の追及によって新たな事実が明らかになるかどうか注目されます。
■都議会でも事実と異なる説明繰り返す
この問題で、東京都は、都議会でも長期間にわたって事実と異なる説明を繰り返してきました。議会の答弁は、盛り土を担当する土木部門の幹部が行い、事実と異なる説明は、建築の実施設計の発注を決めた平成２３年９月以降、合わせて２１回に上っています。
歴代の担当者は内部調査に対し、盛り土がないことを認識していなかったとか、認識していたものの土壌汚染対策の基本的な考えを述べたものと認識していたなどと説明したということで、都は報告書の中で、いずれもうその答弁を行ったとは認められなかったとしています。
建物の整備を担当する建築部門の幹部などは、建物の地下に盛り土がないことを知っていましたが、土木部門が答弁する議会に同席していたにもかかわらず、答弁はみずからの所管ではないなどとして、修正を申し出ることはなかったということです。報告書は、結果として都議会や都民、市場関係者に対する説明責任を果たしたとは到底言えないと指摘しています。
NHK：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161001/k10010713661000.html
